2008年12月05日(金) 10時48分

＜ビッグ３公聴会＞格付け会社「破綻回避７５０億ドル必要」（毎日新聞）

　【ワシントン斉藤信宏】米上院銀行委員会は４日、米自動車大手３社（ビッグ３）の首脳らが出席して３４０億ドル（約３兆２０００億円）の公的支援についての公聴会を再開した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「低燃費車への投資が遅れるなど、我々の経営には誤りがあった」と認めた上で「年末までに４０億ドル、来年１月にも別に４０億ドルがどうしても必要になる」と窮状を訴えた。

　公聴会にはフォード・モーターのムラリー社長兼ＣＥＯ、クライスラーのナルデリ会長兼ＣＥＯらも出席。１１月の公聴会で批判の的になった自家用ジェット機によるワシントン入りを避け、今回は各社首脳とも自社製のハイブリッド車などで、ミシガン州から８００キロ超の距離を１０時間以上かけてワシントンに入った。

　ＧＭとの合併について問われたナルデリ会長は「実現すれば８０億〜１００億ドルの経費削減効果がある」と前向きな姿勢を見せた。ワゴナー会長も「支援が得られるなら、合併を真剣に検討する用意がある」と表明した。

　公聴会では、ドッド委員長（民主）が「自動車大手の破綻（はたん）はあらゆる産業に影響を与える。何もしないことは解決策にはならない」と述べるなど、支援に前向きな姿勢を見せた。しかし、共和党からはビッグ３の求める支援額がわずか２週間で２５０億ドルから３４０億ドルに引き上げられたことへの批判が相次ぎ、シェルビー議員は「失敗した経営モデルを数カ月間延命するだけの公的資金では困る。どのように納税者に返済するつもりなのか、きちんと説明してほしい」と追及。救済に反対する姿勢を鮮明にした。米ＣＮＮテレビの調査によると、国民の６１％が公的資金でのビッグ３救済に反対しており、世論の風当たりの強さは変わっていない。

　また、格付け会社ムーディーズのマーク・ザンディ氏は「ビッグ３の破綻回避には７５０億〜１２５０億ドルの資金が必要」と証言。３社の求めた３４０億ドルでは「明らかに足りない」と指摘した。３社の首脳は５日には下院金融サービス委員会で証言する。

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