地域外居住の候補者でも一時保育、体制作り全国で（読売新聞）

2008年12月05日(金) 10時26分

　来年から裁判員裁判が実施される全国６０地裁・支部のある全自治体が、地域外の候補者でも選任手続きや審理の間、乳幼児の一時保育を受け入れるための体制作りを進めていることが、最高裁の調査でわかった。

　遠方から参加する子育て世代の参加者を支援するため、厚生労働省と最高裁が各自治体に働きかけて実現した。

　厚労省の昨年１０月時点の調査によると、裁判所・支部のある６０自治体のうち２２自治体では、地裁周辺の保育所が、その地域の居住者の子どもしか一時保育を受け入れていなかった。そのため、乳幼児のいる候補者が遠方から裁判所に来る場合、子どもの受け入れ先がないという点が問題になっていた。

　裁判員制度スタート後は、管外居住の候補者が乳幼児を預けたい場合、裁判所のある自治体から「広域入所」が可能な保育所を紹介してもらい、直接、申し込むことになる。

　昨年の裁判員裁判対象事件は全国で２６４３件に上っており、１事件あたり５０〜１００人の候補者が裁判所に呼び出されるが、最高裁では、このうち３・８％が、一時保育を必要とすると試算している。

　裁判員候補者からの電話相談を受け付けるコールセンターには、１１月２９日と１２月１日の２日間だけで、育児や介護を理由とした辞退に関する相談が計約２２０件寄せられている。