2008年12月04日(木) 08時03分

「クラスター爆弾禁止」日本など１００カ国署名　米露中は参加せず（産経新聞）

　【ロンドン＝木村正人】不発弾による民間人巻き添え被害が問題になっているクラスター（集束）爆弾禁止条約の署名式が３日、ノルウェーの首都オスロで行われた。日英独仏など約１００カ国が署名する。ロシアと国境を接するフィンランドは国防上の理由から署名を取りやめた。大量製造国の米露中も参加しておらず、厳しい国際政治の現実をのぞかせた。

　中曽根弘文外相は署名式で「カンボジア、アフガニスタンなど同爆弾の被害国に総額７００万ドル（約６億５０００万円）の支援を実施する」と表明した。日本政府は来年度予算で調査費２億円を要求、現在保有する４種類の同爆弾の廃棄方法を検討する方針。廃棄費用は総額で２００億〜３００億円にのぼるといわれる。

　５月に開かれた有志国による「オスロ・プロセス」のダブリン会議は、電子式自爆装置などを備える最新型を除き同爆弾を禁止する条約案を１０７カ国の賛成で採択。署名後、各国は批准手続きに入り、来年中には条約が発効する運び。保有国は原則８年以内に同爆弾を廃棄する義務を負う。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部ニューヨーク）によると、８月のグルジア紛争ではロシア、グルジア双方が同爆弾を使用し、少なくとも１７人が死亡、数十人が負傷したという。ロシア側は使用の事実を否定している。

　ロシアに占領された歴史を持つフィンランドは条約案の採択に賛成したものの、「同爆弾は国境を守るため不可欠」（バンハネン首相）として署名を見送った。米露中のほか、ポーランドや北朝鮮、韓国、イスラエルも参加していない。

　米国務省は「同爆弾の製造・保管・使用を包括的に禁止する条約は、米国や同盟国の兵士の生命を危険にさらす」として改めて不参加の方針を表明した。

　同爆弾の非人道性を訴えて欧州各国１万２０００キロを走破したバスが２日、オスロに到着。非政府組織「クラスター爆弾連合（ＣＭＣ）」のメッテ・エリスッセンさん（４３）は本紙に電話で「条約の署名国を増やすことで同爆弾に“非人道兵器”という烙印（らくいん）を押したい」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】クラスター爆弾

　１発の爆弾内に多くの小さな爆弾が内包された兵器。空中で子爆弾が広範囲に飛散するため、より大きな損害を与えることができる。不発弾となった子爆弾で死傷する民間人が後を絶たず、戦後復興を困難にするケースが多い。

【関連記事】
・ 中曽根外相、ノルウェーへ　クラスター弾被害対策に７億円支援へ
・ 自衛隊保有のクラスター弾全廃を決定　政府
・ 政府専門家会合が決裂、クラスター弾規制条約交渉
・ クラスター弾規制で３案併記、専門家会議で議長国が提示
・ 軍事目標に限定使用　ＣＣＷのクラスター規制案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000073-san-pol