2008年12月04日(木) 08時05分

ｉモード　欧州に再攻勢　ドコモ、普及へ新ソフト（産経新聞）

　ＮＴＴドコモがインターネット接続サービス「ｉモード」で、専用端末でなくてもサービスが利用できるソフトウエアを開発し、平成２１年にも欧州の端末メーカーや携帯電話会社に本格輸出することが３日、分かった。１４年からｉモードの技術輸出を開始したが、対応端末が少なく普及が伸び悩んでいる。ｉモードサービスを利用できる端末のすそ野を広げ、世界市場に再挑戦する考えだ。

　ｉモードは携帯電話からネットに接続し、ゲームや音楽などを楽しめるドコモの独自技術。ドコモは１４年３月に、ドイツの携帯電話事業者に海外で初のｉモード技術を提供。その後も各国の事業者や端末メーカーが導入しており、現在は欧州１０カ国を含む世界１６カ国で利用されている。

　ただ、携帯電話をｉモードに対応させるには、ＯＳ（基本ソフト）部分から専用の開発が必要でコストがかかり、廉価な端末が普及する海外ではメーカーが積極的に対応機種を生産しなかった。現在、海外でのｉモード利用件数は約６５０万件と、日本の約１０分の１にとどまり、ドイツやロシアなどでは撤退した。

　このためドコモは、ｉモード専用端末でなくても、インターネットが利用できればｉモードサービスに接続できるようにするソフトウエアを開発。現在フィンランドのノキアが一部の端末に導入しており、これを来年から欧州各国の携帯電話会社や端末メーカーに採用を働きかける。ドコモは、ソフトの提供によるライセンス料収入の拡大を狙う。

　ドコモの国際事業の売上高は１９年度は約８００億円と、全売上高の２％程度にとどまったが、将来は１０％に引き上げることを目指す。しかし国際事業の売り上げは、海外の電話会社との相互接続（ローミング）サービス料の収入と、出資した海外企業からの配当などで占められ、ソフトのライセンス収入は年間数十億円規模にとどまっている。

　ドコモは自社技術を海外企業がより導入しやすい環境を整えることで、国際事業の柱の一つとして育成する考えだ。

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