＜警察庁＞悪質商法や食品偽装で対策チーム　　　（毎日新聞）

2008年12月04日(木) 11時14分

　悪質商法や食品偽装など消費生活に関する生活経済事件に迅速に取り組むため、警察庁は生活安全局内に「消費生活安全対策検討チーム」を設置した。同種事件は短期間に被害が拡大するのが特徴で、事案の早期把握には被害者から相談が寄せられる消費生活センターなどとの情報共有が有効とされるため、対策チームは関係機関との連携強化や捜査力向上の具体策を検討し、３月末までに対策をまとめる。

　４日の国家公安委員会に、対策チームを１１月１７日付けで設置したことを報告した。警察庁は７月、取り締まりの指針となる「生活経済事犯対策推進要綱」をまとめ全国の警察に通達し、被害実態の早期把握や被害回復の積極的な支援などを指示している。

　悪質商法の被害は深刻化しており、去年の被害総額は約１００３億円で、今年はそれを上回るペースだという。

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