2008年12月03日(水) 18時10分

＜裁判員制度＞裁判所のバリアフリー整備、９割で完成（毎日新聞）

　裁判員制度（来年５月施行）が実施される全国６０地裁・支部のうち、９割近い５２カ所で身体障害者向けのバリアフリーの整備が済んだことが毎日新聞のアンケートや取材で分かった。残り８カ所も施行までに整備を終える予定。一方、制度では口頭審理が原則となることなどから、目の不自由な裁判員への対策として資料の代読人の確保を検討している地裁・支部はなかった。

　アンケートは、障害者が裁判所入り口から裁判員裁判用の法廷まで１人で移動できるバリアフリー化が整備できているかを尋ねた。

　「スロープやエレベーターで段差解消の措置が講じられ、身障者用トイレや点字ブロックなども整備済み」（札幌）など５２カ所は既に完成。東京、千葉、甲府、松山、福岡、宮崎の６地裁と八王子、堺の２支部は０９年３〜５月に整備予定と回答した。

　視覚障害者への配慮では、裁判員制度は「口頭でのやりとり（証拠書類の全文朗読、証人尋問）を中心とした審理に変えていく方向であり、裁判員に証拠書類を読んでいただくことは想定していない」（名古屋）▽「知りたいことを裁判官に遠慮なく尋ねて」（大津）▽「（裁判官、検察官、弁護士の）法曹３者から必要に応じて口頭での補足説明など適切な補助がなされる」（宮崎）などとし、いずれも代読人の確保は検討していない。【玉木達也】

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