雇用対策、3年で10兆円検討＝シーリング別枠で対応へ−政府・与党（時事通信）

2008年12月03日(水) 11時02分

　景気後退に伴う雇用情勢悪化への対応のため、今後3年間で10兆円規模の財政出動を行う案が政府・与党内で浮上していることが、3日分かった。与党のプロジェクトチームが5日にもまとめる新雇用対策などを踏まえ、年明けの通常国会に提出する2008年度第2次補正予算での対応を含めて検討。09年度分は公共事業費削減などを定めた概算要求基準（シーリング）と別枠とする方向だ。
　麻生太郎首相は先月27日に新たな雇用対策の取りまとめを与党に指示。これを受けた与党案を踏まえて政府は、(1)非正規社員の雇用維持(2)失業者の再雇用支援(3)新卒者の内定取り消し回避−を軸に対策を詰める。公共事業に対する地方負担分を軽減する案も浮上しており、公共投資による雇用下支えを含めた対策となりそうだ。　

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