民法の「３００日規定」などを理由に子の出生届の受理を市に拒まれ、違憲訴訟を準備していた岡山県の女性が、当初４日に予定していた提訴を当面延期することを決めた。女性の弁護士が３日、明らかにした。
被告となる市の市長が２日、記者会見し、女性や子に理解を示して法相に法改正や運用の改善を要請する方針を明らかにしたため。
弁護士は「いきなり提訴するのではなく、市とともに国に同様の要請をするなどの努力をする。その動向も見極める必要がある」と説明。近く市長と直接面談し、無戸籍児の支援団体とも連携したいとしている。
女性は前夫の暴力のため別居し、今年３月に離婚が成立。１１月に女児を出産し、現在の夫が自分の子として市に出生届を出したが受理を拒否され、女児は無戸籍となった。