景気悪化の影響で、派遣労働者が契約を更新されなかったり、途中で打ち切られたりする「雇い止め」が相次いでいる問題を受け、地域労組の全国組織「全国ユニオン」が先月２９、３０日に電話相談を実施したところ、４７２件もの相談が寄せられたことがわかった。契約終了まで３か月以上あるのに打ち切りを通告されたうえ、寮を出るよう迫られているケースなど、派遣労働者の深刻な現状が明らかになった。
相談は全国１１か所で実施。年齢別では、４０歳代が１１４人で最も多く、３０歳代が９１人、５０歳代が８０人などと続いた。都道府県別では、愛知県６４人、大阪府４８人、東京都３５人の順。
最も多かったのは、契約を途中で打ち切られる相談で、半数近い２１９人から寄せられた。「突然、来週いっぱいで来なくてよいと言われた」（５０歳代男性）や、「１１月２７日に『１１月末で契約を終了する』と通告された」（２０歳代男性）など直前に契約打ち切りを告げられるケースも多かった。
派遣会社などの寮で生活している派遣労働者は職を失うと住む場所もなくなるため、３０歳代男性は「来年３月まで契約があるが、１２月末で終了、１月５日に退寮しろと言われている」と不安を漏らし、５０歳代男性は「寮を出るよう言われたが、保証人がいないため次の家を探すことができず、仕事が見つからないと住む場所がない」と訴えたという。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「このままでは年末に大量のホームレスが出てきかねない。住居対策、生活保護、雇用保険など、あらゆる方法を使って、派遣労働者を保護するよう国に訴えたい」と話している。