2008年12月02日(火) 03時08分

１２道府県の補助金返還、８億１千万円に…１７政令市も調査へ（読売新聞）

　自治体の不正経理問題で、会計検査院は都道府県だけでなく、全国の１７政令市についても調査することを決めた。

　政令市は予算規模で多くの県を上回っており、検査院は不正根絶のため調査が不可欠と判断した。年明けにも調査官を各市に順次派遣する。一方、今年の検査報告で１２道府県が返還を求められた国の補助金５億６０００万円は、補助金適正化法で利息が加算され、実際の返還額は８億１０００万円に膨らむという。公務員による不始末のツケは地方予算で穴埋めされることになる。

　検査院は１１月に麻生首相に提出した２００７年度決算検査報告書で、１２道府県で１１億３７００万円の不正を指摘。「預け」と呼ばれる裏金作りや、請求書とは別の物品を業者に納めさせる「差し替え」などの違法な流用で、この金額のうち５億６０００万円が国の補助金だったとして、各自治体に返還を求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000008-yom-soci