2008年12月01日(月) 02時20分

渋谷再開発で地上げ　所得隠し６０億円　脱税容疑で立件へ（産経新聞）

　大規模再開発が行われている東京・ＪＲ渋谷駅周辺の土地取引で、岐阜県内の宗教団体の代表（４８）が会長を務めていた東京都港区の不動産会社が、地上げで得た利益約６０億円を隠して１８億円前後を脱税した疑いの強いことが３０日、東京地検特捜部の調べで分かった。特捜部は、法人税法違反（脱税）容疑での立件に向け、地上げに関与した不動産業者ら関係者から参考人聴取を進めているもようだ。

　地上げが行われたのは、現在、超高層ビルの建設が進んでいる東京都渋谷区の約８０００平方メートルの土地のうち、約７２００平方メートル。

　調べでは、宗教団体の代表側は平成１５年９月〜１７年、別の不動産会社をダミーに、都市銀行などから計約２３０億円の融資を引き出し、土地を次々と購入。住民やテナントを立ち退かせた。１８年４月に４２０億円余の高値で売却し、約１９０億円の利ざやを得た。

　利ざやの一部約８５億円や立ち退き交渉の手数料収入などは、自身が会長を務めた会社の収入だったが、事実上倒産した関連会社の所得に見せかけて赤字と相殺させるなどの手口で、約６０億円にのぼる所得を隠し、法人税１８億円前後を脱税した疑い。現地では宗教団体の看板を掲げ、宗教儀式を装って大きな音を出すなどの嫌がらせを行い、立ち退きを迫っていたという。

　問題の会社は平成１２年設立で資本金３０００万円。宗教団体の代表は１３年に会長となり、今年５月から９月までは監査役だった。

　関連会社は、詐欺罪などで元幹部らが特捜部に起訴されたＰＣＩのグループ会社との間で以前、東京都多摩市の土地開発を巡り不正取引疑惑を指摘された。１０年に２度の不渡りを出したが、宗教団体の代表が１８年５月まで代表取締役だった。宗教団体は昭和５０年に法人登記し、神道系を標榜（ひょうぼう）している。

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