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2008年12月01日(月) 21時01分

<新車販売>11月は前年比27%減 39年ぶりの低水準毎日新聞

 日本自動車販売協会連合会(自販連)が1日発表した11月の新車販売台数(軽自動車を除く)は、前年同月比27.3%減の21万5783台と大幅に落ち込んだ。減少率は第1次石油危機時の1974年5月(前年同月比45.5%減)以来34年6カ月ぶりの大きさで、11月の台数としては1969年(19万3315台)以来39年ぶりの低水準だった。

 自販連は「9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)以降、消費者の購買意欲が極端に冷え込んでいる。販売環境が改善する材料が見当たらない」と指摘。当面は新車販売の減少傾向が続くとの見方を示し、08年の年間販売台数についても「74年(313万3021台)以来の低水準になるだろう」と話している。

 前年同月水準割れは4カ月連続で、11月の新車販売台数がピークだった89年(51万2511台)の4割にまで落ち込んだ。比較的高級な普通乗用車(3ナンバー車)が前年同月比32.4%減の大幅減だったほか、小型乗用車(5ナンバー車)も同24.1%減だった。

 トラックなどの貨物車は同23.8%減の2万8338台で、11月としては68年に統計を取り始めて以来、最低の水準だった。

 社名・ブランド別では、トヨタ自動車(レクサスを除く)が同27.7%減で、レクサスも同22.1%減。ホンダが同21.6%減、日産自動車も同29.5%減と軒並み20%以上減少し、大型車の品ぞろえが多い三菱自動車は同45.5%減の大幅減だった。

 一方、全国軽自動車協会連合会が1日発表した軽自動車の11月の新車販売台数も同0.7%減の15万3101台で2カ月ぶりに前年実績を割り込んだ。軽乗用車は新型車の投入効果で同3.3%の微増だったが、軽貨物車(軽トラックなど)は同9.6%減。同連合会は「価格の安い軽自動車にすら買い控え傾向が出始めている」と分析している。【宮島寛】

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