2008年12月01日(月) 11時46分

地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず（読売新聞）

　テレビの地上デジタル放送（地デジ）の普及ペースが、政府や関連業界の目標を下回っている。

　今年９月時点の普及世帯は約２３５０万世帯で、政府などが目標としていた２６００万世帯に比べ２５０万世帯少ない。普及対象の全５０００万世帯に対しては約４７％にとどまる。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄となっており、政府や関連業界は普及に向けた体制や計画の見直しを迫られる可能性がある。

　放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。

　総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。

　政府などは１１年７月にアナログ放送を終了し、地デジに完全移行する計画で、同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機能を省いた簡易型チューナーの低価格化を進めるなどの対策でてこ入れを図る方針だ。

　ただ、目標達成には半年で５００万世帯を超えるペースで普及世帯を増やす必要がある。完全移行が遅れれば、放送局はその間、現行のアナログ、地デジの両方式で放送しなければならず、地方局の中にはコスト負担で収益が大幅に悪化するところも出ると予想される。

　鳩山総務相は１日、「地上デジタル推進全国会議」が都内で開いた式典で「万が一、（完全移行が）延期となった場合は、国が責任をとって（地方局の経営を）支援するしかない」と危機感をあらわにした。

　当面のかきいれ時と期待される年末商戦だが、「ここへ来て消費はかなり冷え込んでいる」（大手家電メーカー）と厳しい見方が多い。普及の遅れを取り戻すことは容易ではなく、完全移行までの全世帯普及に「黄信号がともった」との声も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000015-yom-bus_all