2008年10月30日(木) 18時36分

消費税、3年後引き上げ＝26．9兆円の追加対策発表−解散当面先送り・麻生首相（時事通信）

　麻生太郎首相は30日夜、首相官邸で記者会見し、米国発の金融危機に対応し、定額減税に代わる給付金の支給など総事業規模26兆9000億円の追加経済対策を発表した。この中で首相は「国民の生活不安に応える必要が優先順位からいうと一番だ」とし、最優先で景気回復に取り組む考えを強調し、政府・与党内で有力視された衆院選の「11月30日投開票」の日程を事実上先送りすることを表明した。また、財政の中期プログラムを策定し、社会保障財源を確保するため、景気が持ち直せば3年後に消費税率を引き上げる方針を明らかにした。
　追加対策は、総額2兆円の給付金支給のほか、地方の高速道路料金の大幅値下げ、雇用保険料の引き下げ、中小企業の資金繰り支援のための信用保証枠拡大などが柱。首相は、対策実現のため2008年度第2次補正予算案の編成を急ぐ一方、民主党の国会対応や経済情勢を勘案しながら、衆院解散のタイミングを探る。
　2次補正について首相は「（今国会に）出すか出さないかは今の段階で決めていない」と述べるとともに、財源に関しては「赤字国債は出さない」と語った。
　首相は、「現在の経済は100年に一度の暴風雨」と危機感を表明。追加対策を「国民生活の安全保障のため」と説明した上で「政局より政策、何より景気対策だという声が世論では圧倒的に多い」と語った。また、消費税率については「大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で、3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。
　焦点の衆院解散時期については「しかるべき時期にわたし自身が判断する」と表明。「（第2次）補正予算案が通るか通らないか、解散時期はそれに関連してくる」とし、民主党の出方を見極めて判断する考えを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000143-jij-pol