2008年10月30日(木) 20時54分

麻生首相　３年後に消費税引き上げ　衆院選は年内見送り（毎日新聞）

　麻生太郎首相は３０日、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機や景気悪化に対応するため、全世帯を対象とした総額２兆円規模の給付金支給などを柱とした追加経済対策を発表した。首相は経済状況を踏まえたうえで、３年後の消費税の引き上げを明言。「１１月１８日公示−３０日投開票」が有力視されてきた衆院選については、事実上年内見送りを表明した。今後、首相は追加経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案の成立を図りつつ、解散の時期を探ることになる。

　追加経済対策は３０日午後、首相官邸で開かれた政府・与党と経済閣僚の合同会議で正式決定した。首相はこの後、早期解散を強く求めてきた公明党の太田昭宏代表と会談し、経済対策推進への協力を要請、太田氏も了承した。太田氏は会談終了後、記者団に当面の解散先送りを了承したことを明らかにした。

　首相は記者会見の冒頭、経済情勢について「１００年に１度の暴風雨が荒れている」とし、（１）生活者の暮らしの不安を取り除く（２）金融安定化のための国際協調−−を進める考えを表明。そのうえで、「景気回復期間中は減税を時限的に実施する」と強調する一方、「経済状況が好転した後に、消費税を含む税制抜本改革を速やかに開始する」と明言。「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。

　追加経済対策の裏づけとなる第２次補正予算案の提出時期については、「今後の国会運営の中で考えていく。臨時国会中に出すか、出さないかを今の段階で決めているわけではない」と述べるにとどめた。解散についても「補正予算が通るか通らないか、国会の対応を見たうえでのこと。解散の時期はそれに関連してくる」と語り、第２次補正予算案への民主党の対応を見極める考えを示した。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「できるだけ早く国民の信を問うことが肝要」と解散見送りを批判。３０日の社民、国民新両党との国対委員長会談では、首相を予算委員会の徹底審議で追い込む方針で一致した。首相は第２次補正の成立を目指し来年１月までの大幅な会期延長も視野に入れ、今後の国会対策にあたるとみられる。【高塚保】

【関連ニュース】
給付金：首相、支給時期「年内」を「年度内」に変更
２次補正：今国会に提出方針　「３次」は減税中心
追加経済対策：株買い取り拡大　雇用保険料率引き下げ
定額減税：給付金方式「究極の選挙対策」野党が批判
民主党：追加景気対策１３兆円　中小企業に重点

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000016-maip-pol