「ヤミ金ホットライン」実施＝給付金対象など掘り起しへ−被害者団体（時事通信）

2008年10月20日(月) 15時45分

　ヤミ金融業者の被害者団体や弁護士などでつくる「全国ヤミ金融対策会議」（代表幹事・宇都宮健児弁護士）は20日、全国の34団体が合同で、ヤミ金融被害回復ホットラインを24日に実施すると発表した。
　悪質な不法貸し付けについては、返済した金利だけでなく元本も取り戻せるとした6月の最高裁判決に基づき、適切な被害回復を図る狙い。
　また、指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、国がスイスから返還を受けた犯罪収益約29億円の受給者や、振り込め詐欺救済法に基づく凍結口座の返還金受給者の掘り起こしも目指す。　

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