2008年08月31日(日) 22時03分

在外被爆者、国を集団提訴へ＝10月にも第一陣−長崎、広島、大阪地裁で（時事通信）

　海外への出国を理由に健康管理手当を打ち切ったのは不当として、韓国などの在外被爆者らが10月にも、国を相手に1人100万円の慰謝料を求め集団提訴する方針であることが31日、分かった。
　在外被爆者支援連絡会（長崎市）によると、韓国、ブラジル、米国などの在外被爆者が第1陣として、長崎、広島、大阪各地裁に提訴する方針。長崎地裁には韓国から100人程度が参加を予定している。
　最高裁は2007年11月、出国を理由に同手当を打ち切るとした1974年の厚生省（当時）局長通達を違法と判断。その後、厚生労働省は、通達が原因で同手当を受給できなかったと裁判所が認定した場合は和解に応じ、慰謝料と訴訟費用計120万円を支給する方針を示した。
　在外被爆者らは裁判をせずに慰謝料を支給するよう同省に要望していたが、29日に同省から支援者団体に対し、要望に応じられないとの回答があったという。
　同会の平野伸人共同代表は「これが正しい選択か分からないが、厚労省が提訴を条件とする以上、やらざるを得ない」と話した。　

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