2008年08月29日(金) 12時02分

最低賃金：３０円アップ、７６６円へ　生活保護の水準目指す−−全国最高額　／神奈川（毎日新聞）

　神奈川労働局は２８日、県の最低賃金（時給）を３０円アップの７６６円にする方針を示した。７月１日施行の改正最低賃金法で生活保護水準への引き上げを迫られているため。県の最低賃金は全国トップの東京都と並ぶことになる。約８万３５００人に影響が及ぶとみられる。
　同局によると、神奈川地方最低賃金審議会（会長・柴田悟一横浜商科大教授）が同日、３０円引き上げが適当と答申した。異議申立期間後、最低賃金として決定すれば１０月２５日から適用される見通し。
　改正最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と明記。最低賃金が、生活保護費の時給換算額より低い１２都道府県は格差解消を迫られている。
　中でも県は、両者の差が「８９円」と最も大きく、審議会は３年程度で解消するため大幅引き上げの答申に踏み切った。７４年の５５円、７５年の３４円に次ぐ過去３番目の引き上げで「近年にない大幅な値上げ」（同局）となる。
　対象者は別の最低賃金が設定されている鉄鋼業など７業種の労働者以外の約２４４万人。このうち３・４２％に当たる約８万３５００人は、７６６円よりも低賃金で働いているとみられ、賃金アップにつながる。【野口由紀】

８月２９日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000091-mailo-l14