最大手映画制作会社のほとんどが、デジタル著作権管理（DRM）体系の間の相互運用性を実現しようとする計画を支持しているという。
TechCrunchは、この計画を推進しているのはSony Picturesであり、Walt Disney系列を除く、最大手映画会社のほとんどの支持を得ていると報じている。米国時間8月26日夕方の時点で、Sony広報担当者からのコメントを得ることはできなかった。
TechCrunchのMichael Arrington氏によると、同計画では「現在市場分裂の原因となっているさまざまなフォーマットやDRM体系の間の相互運用性を実現する、一連のポリシー基準と、ソフトウェアおよびサービスの枠組み」の構築を求めているという。
また同計画では、中立的な立場の団体が、ユーザーが自分の装置を登録するための集中型レジストリを管理することを求めている。加盟サービスから購入した映画を、参加メーカーの装置で視聴できるようにする。
筆者がすべての情報を得ているわけではないことは認めるが、現時点では同計画は複雑であるように思われるし、また競合企業の協力を求めていることにもなる。それはハリウッドでは容易ではない。(CNET Japan)