2008年08月27日(水) 11時56分

警察庁は２９２０億円　概算要求　特別捜査班新設で増員（産経新聞）

　警察庁は２７日、平成２１年度予算の概算要求をまとめた。性犯罪を未然に防止するための専門捜査班新設に向け７７７人の人員増を盛り込んだほか、地域の自主防犯活動の支援充実など「安全・安心なまちづくりの推進」や食品への混入毒物分析、ＤＮＡの鑑定など科学捜査力の向上などに主眼を置き、予算要求総額は２０年度よりも１８５億円（６・８％）多い２９２０億４３００万円となった。

　概算要求で最も比重が置かれたのは３３２億７１００万円を占める「警察基盤の充実強化」。

　増員要求では、都道府県警の警察官９５９人のほか、警察庁職員１８０人分の装備品や教育経費、人件費として５５２億円を要求。また、相次ぐ通り魔事件を受け、一線警察官の犯人制圧能力を高めるため、装備や機材の充実、庁舎、通信設備の充実、新型インフルエンザ対策などが含まれている。

　また「安全・安心なまちづくりの推進」として、子供を守る地域の自主ボランティア活動の支援や防犯カメラの効果的な活用方法の検証、過去最悪ペースで被害が出ている振り込め詐欺対策などに約４７億円、サイバー犯罪対策に約３８億円を要求した。

　一方、「被害者支援の充実」として、オウム真理教事件の被害者への給付金などに約４３億円を求めた。

　このほか、ＤＮＡや食品に混入された毒物鑑定など科学捜査力の向上に約８９億円、組織犯罪や国際テロに対処するための資材や設備などに約１６７億円が盛り込まれた。

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