文部科学省がこのほど行った調査で、全国の学校におけるICT環境の整備状況と、教員のICT活用指導力が明らかになった。
調査は、全国の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校全校を対象に行われた。
調査の結果、学校内の教育用コンピューターの整備状況は児童7人あたり1台。普通教室における構内LAN整備率は62.5％、ブロードバンド接続率は51.8％となった。
政府が2006年1月に掲げた「新改革戦略」では、2010年度末までのコンピューター1台あたりの児童数は1台につき3.6人、普通教室における校内LAN整備率、ブロードバンド接続率は100％を達成目標値として設定。今回の調査では、いずれも目標値には到達していないものの、前年度並みの伸び率を示しており、2010年度における目標達成に向けて順調に推移している状況が伺える結果となった。
一方、教員のICT活用指導力では、文部科学省が作成した、授業中のICTの活用度や情報モラルの指導能力などを問う18項目からなるチェックリストに基づいた自己評価結果から、達成度を算出。その結果、平均値がもっとも高かった「教材研究・指導の整備・評価などにICTを活用する能力」（71.4％）に対して、「授業中にICTを活用して指導する能力」（55.2％）や「児童・生徒のICT活用を指導する能力」（57.8％）が達成度が低かった。
また、ICT環境の整備状況や教員の指導能力では地域差も見られた。コンピュータ1台あたりの児童数では、もっとも整備率が高かった4.5人に1台だった鳥取県に対して、もっとも整備率が低かった奈良県では9.3人に1台、構内LAN整備率ではトップの岐阜県の91.4％に対して、最下位の青森県では35.4％となるなど、2倍以上の格差があった。
教員のICT活用指導力ではすべての項目で愛媛県がトップ。以下、茨城県、沖縄県、岩手県の順に続いた。一方、最下位は高知県だった。(CNET Japan)
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