ネット環境整備費を倍増＝犯罪予告検知ソフト開発などに12億円−総務省概算要求（時事通信）

2008年08月27日(水) 02時33分

　総務省は26日、2009年度予算の概算要求に、安心してインターネットを利用できる環境整備費用として11億7000万円を盛り込む方針を固めた。08年度予算（6億5000万円）比ほぼ倍増となる。違法・有害情報対策に対する民間の取り組みへの支援と、ネット教育の推進が柱。出会い系サイトなどを通じた青少年の犯罪被害が多発しているため、ネットの違法・有害情報対策を大幅に強化するのが狙いだ。　

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