2008年08月26日(火) 10時15分

野菜価格が長期低迷　需要減り、過剰供給（琉球新報）

　県中央卸売市場が７—８月中旬に取り扱った野菜の価格は平年より２—３割安く、過去５年にない長期低迷だったことが２５日、分かった。市場を運営する沖縄協同青果がまとめた。協同青果では、今年は台風が沖縄を直撃していないことに加え、地球温暖化の影響で全国各産地の出荷時期が重なり、野菜が過剰供給だったこと、相次ぐ値上げで消費者の生活防衛意識が高まり、需要が下がったことなどが要因とみている。値上げが相次ぐ中の野菜の価格低迷は、肥料価格の高騰で野菜への価格転嫁を望む農家に追い打ちを掛けた格好だ。
　価格は盆明けの８月中旬以降はほぼ例年並みに回復した。今後の見通しについて協同青果は、新学期開始で学校給食の需要が高まると期待、価格も安定推移するとみている。
　８月の野菜の取引は１８日現在で、数量は前年比５％減の３０６１トンと微減だったが、取引価格が同２８％減の４億４０００万円と大幅減。平均単価は前年比２３％減の１４５円だった。
　８月中旬までのゴーヤーの価格はキログラム当たり１１２円で例年の２分の１以下に下落した。これを受け、協同青果は８月１日にＢ・Ｃ級品のゴーヤーの出荷を控えるよう市場で通達し、取扱量の調整で現在は例年を上回るキログラム当たり３００—４４０円まで回復した。
　沖縄協同青果の知念正善取締役野菜部長によると、例年は価格が低迷しても２—３週間以内には持ち返すが、今回は異例の長さだったという。今後の価格安定策については「今後１週間の入荷予定をしっかり把握し市場の信用を高める。Ｂ・Ｃ級品を買い取ってくれる加工業者とのつながりを深め、営業力を強化する『提案型の市場』づくりに取り組む」と話している。

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