2008年08月26日(火) 08時00分

トヨタ、プリウスなど値上げ　乗用車３４年ぶり、１０車種限定（産経新聞）

　トヨタ自動車は２５日、ハイブリッド車「プリウス」など１０車種の国内販売価格を９月１日から値上げすると発表した。値上げ幅はハイブリッド車が３％、商用車が平均２％。鉄鋼など原材料費の高騰が「吸収できるレベルを超えた」（トヨタ）ためで、モデルチェンジを伴わない乗用車の値上げは第１次石油危機の昭和４９年以来、３４年ぶり。トヨタが値上げをごく一部の車種に限定したことで、日産自動車など他の国内メーカーが追随できるか微妙な情勢となった。

　乗用車で値上げするのは、プリウスとスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ハリアー」のハイブリッド型の２車種。プリウスは６万８０４０〜９万７６５０円の値上げとなる。商用車はバンや小型トラック、バスなど８車種。今回の値上げで、トヨタの収益は１００億円弱程度押し上げられるとみられる。

　トヨタは値上げ車種について「鉄鋼や希少金属の使用量が多いため」と説明している。もっとも、トヨタのハイブリッド車はガソリン高を背景に販売は好調。商用車については、日野自動車やいすゞ自動車などがすでにトラックやバスの値上げを発表している。こうした事情から、ハイブリッド車や商用車は値上げに踏み切っても販売への影響が軽微と判断したようだ。

　トヨタは当初高級車など、より幅広い車種の値上げを検討したものの、国内自動車市場が低迷する中、需要をいっそう冷え込ませる懸念から今回は見送った。現在、国内メーカーの多くはモデルチェンジ時にコスト上昇分を上乗せしているケースが多く、トヨタもこうした価格転嫁を進めていく。さらに鋼材など原材料価格が再び高騰した際には、改めて既存車種の値上げを検討するとみられる。

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