2008年08月21日(木) 08時01分

犯罪検知ソフト開発へ　ネット監視強化、「隠語」にも対応　総務省（産経新聞）

　総務省がネット上の殺人予告や、隠語を使った拳銃取引など犯罪の情報を検知し、サイト運営企業へ自動的に知らせる新しいソフトウエアの開発に乗り出すことが２０日、分かった。サイト運営企業はネット上の有害情報対策を強化しているものの、監視人員の確保が困難な上、通常の検知ソフトでは、隠語のような特殊言語への対応は困難という。開発は平成２１年度から３年程度かけて取り組み、総事業費は十数億円規模を想定している。

　開発するソフトは通常の言葉だけでなく「レンコン＝拳銃」など、一般の閲覧者に内容を知られないように使用されている隠語などもデータベース化して盛り込む。また「自然言語技術」と呼ばれる手法を使い、文章全体の構成から犯罪との関連性を推測する機能も備える。サイト上の情報を犯罪性有りと判断すれば、運営企業へ自動的に知らせ、サイト運営企業は内容を確認した上でその情報を削除する。

　総務省は２１年度予算で、数億円規模の事業費を要求する。開発したソフトは、言語データベースが一定規模に達した段階で、サイト運営企業に提供していく。

　殺人予告や自殺募集、拳銃、麻薬取引など、ネットが犯罪に悪用されるケースは後を絶たない。６月には有害サイト規制法が議員立法で成立するなど、ネットの安全性確保に対する関心が社会的にも高まっている。

　ただ、ブログや掲示板サイトなどの運営企業の多くは、資金的な問題で十分な監視体制をとれていない。総務省はソフトの提供を通じ企業の資金的な負担を軽減するとともに、監視サービスの体制強化につなげたい考えだ。

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