2008年08月21日(木) 08時27分

レンコン＝拳銃…　ネット隠語検知　「犯罪」を防止　総務省がソフト開発へ（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　総務省が、ネット上の殺人予告や、“隠語”と呼ばれる犯罪に使われる専門用語を使った拳銃（けんじゅう）取引などの情報を検知してサイト運営者に自動的に知らせ、未然に予防するソフトウエアの開発に乗り出すことが２０日、明らかになった。サイト運営企業はネット上の有害情報対策を強化しているが、監視要員の確保が困難なほか、通常の検知ソフトでは隠語のような特殊言語への対応は困難だった。政府の２００９年度予算概算要求で、数億円規模の事業費を盛り込む。

　≪文章構成からも≫

　計画によると、ソフトの内容は、殺人や犯罪に関する通常の言葉だけでなく、「レンコン＝拳銃」など一般の閲覧者が知らないような隠語などをデータベース化するほか、「自然言語技術」と呼ばれる技術を使い、文章全体の構成から犯罪との関連性を推測する。ソフト開発は外部に委託する。

　開発は、０９年度から３年程度かけて行い、総事業費は十数億円規模になる見通し。完成したソフトは民間企業に提供されるが、企業側のニーズがあれば、言語データベースが一定規模に達した段階で、ソフトを順次提供することも検討している。

　≪運営企業支援に≫

　殺人予告や自殺募集、拳銃・麻薬取引などネットが犯罪に悪用されるケースが後を絶たない中、６月には有害サイト規制法が議員立法で成立するなど、ネットの安全性確保に対する関心が高まっている。ただ、ブログや掲示板サイトなどの運営企業の多くは、資金的な問題で十分な監視体制をとれないのが現実。

　総務省はソフト提供を通じて企業の資金的な負担を軽減すると同時に、監視サービスの質の向上につなげたい考えだ。

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