2008年08月20日(水) 22時12分

＜電子マネー＞急成長し１億枚突破　収益や消費者保護が課題（毎日新聞）

　現金の代わりにカードや携帯電話で決済する「電子マネー」が急成長している。鉄道会社や大手スーパーの参入で弾みが付き、主要９社の電子マネーの延べ発行枚数（携帯も含む）は６月末で１億枚を突破した。消費者は購入代金やお釣りの受け渡しという煩わしさがなくなり便利だが、少額の買い物が主流のため、発行業者は思ったように収益をあげられない面もある。法制度も不完全で、消費者保護をどう図っていくかも課題になりそうだ。【山本明彦、永井大介、小倉祥徳】

　◇学生証に搭載、出欠に利用

　東京都新宿区の目白大で４月、食堂や売店、教室など学内のあちこちで学生が学生証を端末にかざすようになった。学生証に搭載した電子マネー「エディ」（ソニー系）で飲食や買い物ができるほか、電子マネーに使われている内蔵のＩＣ（集積回路）で講義の出欠も記録される仕組みになったためだ。

　同じように学生証にエディを搭載している大阪市の大阪工業大は、学内での買い物１００円ごとに１円相当のポイントがたまる独自サービスも実施。大学側は電子マネーを「少子化時代を生き残るための付加価値」と位置づける。

　イオンは９月中旬から、島根県などが発行するＩＣカードに、同社の電子マネー「ワオン」を搭載する。これまで「ワオン」の利用者はイオンで買い物する人が中心だったが、島根県内の商店街や交通機関などでも使えるようにして用途を広げることで、利用者を増やす戦略だ。

　野村総合研究所の推計によると、０７年度の電子マネーの決済額は前年度の約５倍の８４４４億円に達した。１２年度には３兆３０００億円に増える見通し。大半が鉄道やスーパー、コンビニでの利用だが、ＩＣ機能による身元確認を生かして学生証や社員証に搭載したり、地域で広く使えるようにする動きが出てきており、今後も利用者は増えそうだ。

　◇利用は少額、収益力が課題

　急成長したとはいえ、電子マネーは少額の買い物が中心で、決済規模はクレジットカードの２％程度にとどまる。発行業者は決済額の２〜３％を手数料として加盟店から徴収しているが、決済規模自体が小さいため収益には限界があり、海外でも爆発的に普及した例は少ない。

　加盟店の店頭に置く端末は１台１０万円程度と高価で初期投資の負担も重い。エディの運営会社「ビットワレット」の０８年３月期決算の最終赤字は６８億円で、赤字額は前年同期から３割も増えた。

　複数の電子マネーが使える共通端末が少なく、利用店舗が限定される弱点もある。共通端末が増えれば一段の普及が見込め、投資負担も軽減されるが、ライバルの電子マネーの利便性を高めかねないだけに、業界が結束して共通端末導入に踏み切る環境にはない。

　もともと電子マネーは顧客囲い込みを狙ってスタートしただけに、「ＪＲの駅売店はＪＲ系の電子マネーがほぼ独占し、他社の電子マネーの進出余地はない」（業界関係者）との声も出ている。「どこでも使える時代」はまだ先のようだ。

　◇不十分な利用者保護

　電子マネーの中には「サーバー管理型」と呼ばれ、残額をカードに記録せず、発行業者のコンピューターだけで管理するものもある。代金を払って暗証番号を入手し、業者のホームページに入力すれば、インターネットの商取引に利用できる。オンラインゲームやネット商店街の決済などで利用が増えているが、消費者保護の法規制はない。

　カード型の電子マネーは発行業者が破綻（はたん）した場合に備えて、入金残高の半分以上を業者が国に供託することが法で義務付けられている。だが、「サーバー管理型」はカードや携帯電話といったモノがないため法規制の対象にはなっておらず、業者が破綻すれば利用者が損害を被る可能性もある。

　このため、金融庁は５月、金融審議会（首相の諮問機関）で法整備の検討に着手したが、業界には「規制が強すぎれば成長の芽が摘まれる」との懸念もある。野村総研の上田恵陶奈（えとな）主任は「利用者保護の立法は不可欠。ただ、厳格な規制だけではなく普及を促進する視点が重要だ」と話す。

　【ことば】電子マネー

　ＩＣカードなどに事前に入金した範囲内で買い物ができる前払い型と、クレジットカードと同じ後払い型の２方式があり、前払い型だけを電子マネーと定義することもある。１秒程度で支払いが完了し、小銭のやりとりや署名などの手間がかからないのが利点。０１年のエディが皮切りで、０７年にはイオンやセブン＆アイ・ホールディングスが参入した。電子マネーの機能を搭載した携帯電話も増えている。

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