斎藤知事は１８日の記者会見で、県内の職業訓練校で補助金の不正受給が相次いでいる問題について「極めて遺憾で、事業主体に厳しく対処する。刑事告訴も視野に入れながら検討したい」と述べた。不正受給が発覚した４校以外で、県の緊急点検の指示を受けて「不正受給はなかった」と県に回答した１１法人・８施設についても、職員が直接出向いて調査する考えを示した。
知事は「書類審査による補助金の受給は（不正受給の）リスクをはらんでいる可能性がある。補助金の受給をチェックする実効性のあるあり方をきちんとしなければならない」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080819-OYT8T00130.htm