2008年08月17日(日) 09時24分

国選弁護人の報酬ＵＰ、裁判員制度開始にそなえ…法務省方針（読売新聞）

　法務省は１６日、被告などに国費で付く国選弁護人の報酬を今年度中にも引き上げる方針を固めた。

　来年５月から裁判員制度が始まり、被疑者の段階で国選弁護の対象とする事件の範囲が拡大するのに備え、国選弁護人に登録する弁護士を確保する狙いだ。２００８年度の当初予算で約９１億円だった報酬は、来年度は２倍程度となる見込みだ。

　地裁で行われる合議体の裁判の場合、国選弁護人の報酬は１回で結審すれば８万円、２回では８万８０００円、３回では９万６０００円と決まっている。

　新たな報酬基準は、１回で結審した場合を８万８０００円に増やし、初回の公判時間が４５分〜１・５時間ならさらに６０００円、１・５時間〜２・５時間なら８７００円増額するなど、時間によっても報酬を増やす。１回で終わらなかった場合も同様に、公判時間に応じて８万８０００円の基礎額から増額する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000016-yom-pol