2008年08月14日(木) 07時27分

アーバンコーポ破たんは今年最大規模、債権者となる金融機関は100社弱（ロイター）

　［東京　１３日　ロイター］　アーバンコーポレイション<8868.T>は１３日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請したと発表した。発表によると、７月末時点の負債総額は２５５８億円で、債権者となる金融機関は地銀などを中心に１００社弱になる。東京商工リサーチによると、今年最大の企業倒産となった。
　会見した房園博行社長は今回の申請のタイミングについて、８月末までに約１００億円程度の支払いがあったが、資金繰りのメドが立たなくなったことに加え、１４日発表する予定だった０８年４—６月期決算に対して、監査法人が「意見不表明」の態度を示す方針が伝えられたと説明した。監査法人から「向こう１年間の資金繰りのメドが立ちにくい」との指摘があったという。
　房園社長によると、昨年１１月以降、日本の不動産投資市場に変調の兆しが現れ、今年に入って市場が一段と低迷。「３月以降、金融機関からの新規融資や短期借入金の借り換えが困難になるなど資金繰りが急速に悪化した」と語った。開発済み不動産の売却も困難になり、外資系ファンドなどによる増資引き受けや提携などを模索したものの、合意に至らなかったとした。
　主力取引銀行は広島銀行<8379.T>だが、シンジケート・ローンなどでの調達も多く、債権者となる金融機関は地方銀行など１００社弱になる見込み。広島銀行は同日、同社向け債権約１２８億円のうち、引き当てや担保などで保全されていない約４４億円を０８年７─９月期に損失処理すると発表。０８年９月中間連結決算の業績予想を下方修正し、当期利益を従来の１０９億円から５０億円に引き下げた。
　また、フランスの金融大手ＢＮＰパリバ<BNPP.PA>を引き受け先として７月に実施した総額３００億円の転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）発行に関連して、同社とスワップ契約を結んでいたことを初めて公表。同契約では、３００億円の調達資金を一度パリバに支払い、その後、パリバが転換後の株式を売却して得た資金の一部を株価に応じてアーバンに支払うスキームになっていた。しかし、株価が同社の想定以上に下落したため、パリバから支払われた金額は９０億円にとどまったという。民再法の申請でスワップ契約は終了し、５８億円の営業外損失が発生した。房園社長はこの取引について「流動性を確保するために必要だった」と説明した。
　また房園社長は、金融関係者の間で指摘されている同社と反社会的勢力との関わりについて「調査会社に取引の調査を依頼したが、反社会的勢力とされる相手との取引はなかった」と述べ、会社としても個人としても関与はなかったとの認識を示した。
　同日発表した０８年４—６月期連結決算は、採算割れで不動産物件の売却を前倒しで進めたほか、減損処理などで当期利益は４５４億円の赤字になった。
　債権者集会は１８日に東京で開催する。今後、再建を支援するスポンサー選定作業に入る。同社は１９９０年、分譲マンションの企画販売を目的に創業。不動産流動化事業、マンション事業、アセットマネジメント事業など業容を拡大した。
　不動産市況の低迷に伴い、新興デベロッパーの経営環境は急速に悪化している。中堅デバロッパーの一角を占めたゼファー<8882.T>も７月、民事再生法を申請。負債総額は約９５０億円だった。帝国データバンクによると、０８年上半期の不動産業の倒産件数は前年同期比７．５％増えた。建設業の倒産件数は同１６．２％増となった。
　東京証券取引所は、アーバンコーポを９月１４日付で上場廃止にすると発表した。８月１４日から９月１３日までは整理銘柄に指定される。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080814-00000472-reu-bus_all