地震速報「受信機義務」とウソ、購入させる悪質商法（読売新聞）

2008年08月13日(水) 14時31分

　大きな揺れが到達する前に地震の発生を知らせる気象庁の「緊急地震速報」に便乗し、「受信機の設置が義務づけられた」などとウソをついて購入させようとするなどの悪質商法が全国で相次いでいる。実際に被害に遭ったお年寄りもおり、気象庁は注意を呼びかけている。

　同庁によると、緊急地震速報の受信機の不審な売り込みなどは、昨年１０月に速報の本格運用が始まる前から始まり、これまでに全国で８件が確認されている。

　大阪市内のマンションでは同年７月、「マンション管理会社に依頼された」と称する業者が「マンションに受信機を設置しなければならない条例ができた」とウソをついてセールスに訪れている。

　このケースでは被害は確認されていないが、国民生活センターによると、昨年１１月、近畿地方で「地震発生の１〜２時間前に予兆を知らせる機器がある」と、本来ありえない勧誘により、８０歳代の女性が６万円で契約していた。

　今年に入ってからも、東京都大田区で「気象庁から受信機を取り付けに来た」という男が戸別訪問したり、品川区では、「気象庁」のロゴ入りの服を着た男が「地震についてお話がしたい」と訪ねてきたりするケースも確認されている。

　このほか、静岡県沼津市では昨年５月以降、市職員を装って「速報のメール配信を行うので、携帯電話の番号を教えてほしい」という電話がかかってきたとの報告が同市に数件あったという。

　気象庁地震火山部管理課は「受信機の設置の義務はないし、気象庁が戸別訪問して取り付けることはない」としている。