2008年08月09日(土) 22時10分

賭けに出たグルジア　南オセチア紛争（産経新聞）

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの軍事介入を招いて戦闘が激化している南オセチア紛争は、親欧米であるグルジアのサーカシビリ政権が欧米諸国の支援を当て込み、国際社会の注目が集まる北京五輪開催に合わせて同自治州再統一の賭けに出たとの見方が出ている。米政府は即時停戦に向けて調停の動きをみせているが、米国のグルジアを後押しする姿勢は、カフカス地方で米露間の覇権争いの色彩も帯びることになり、事態はさらに複雑化する恐れもある。

　２００４年に就任したサーカシビリ大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に加え、独立状態にある親露分離派地域であるアブハジア自治共和国と南オセチア自治州への支配回復を公約に掲げてきた。しかし、両地域は政権との交渉を拒絶し続け、対露関係の火種である両地域の存在はＮＡＴＯ入りの障害になるとみられていた。

　ロシアは従来、両地域の大半の住民に自国の旅券（パスポート）を与えて「ロシア国民」と認定。南オセチア予算の３分の２を資金援助するなど関係を深めていた。最近はさらに、２月のコソボ独立を「前例」として両地域の独立を支援する動きを強めており、サーカシビリ政権が焦りを募らせていたのは間違いない。

　グルジアは過去４年間で軍事予算を約３０倍に拡大、米国製武器や米国の軍事顧問を受け入れて軍の近代化に力を入れている。南オセチア独立派には軍事力で優越しており、サーカシビリ政権が南オセチア急襲による短期決戦を狙った可能性もある。

　ただ、その軍事費増大も「ゼロから軍をつくりあげるプロセス」（国防省筋）にほかならず、ロシアとは兵員数で１２倍、主力戦車数で１８０倍、攻撃ヘリで２２６倍と圧倒的な隔たりがある。ロシアが本格的に軍事介入した場合、グルジアが欧米諸国の支援抜きに持ちこたえられないことは明白だ。

　事態打開のカギを握るのは欧米諸国の動きだ。ロシアのラブロフ外相は米国のライス国務長官と３度にわたって電話会談した。しかし、米国はグルジアの領土保全を重視してロシア軍の撤退を求めるなどグルジア側の立場を鮮明にしており、米国の動き次第ではロシアが態度をさらに硬化させる可能性も高い。

　欧州連合（ＥＵ）と欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）、米国は即時停戦の実現に向けた共同代表団をグルジアに向かわせており、９日に現地入りする見通しだが、事態が終息に向かうかどうかは不透明だ。

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