2008年08月09日(土) 10時31分

＜グルジア＞停戦目指し合同使節団派遣　ＥＵ、米など（毎日新聞）

　【ブリュッセル福島良典】グルジア軍が進攻した南オセチア自治州にロシアが軍事介入し、両国軍の交戦に発展したことを受け、欧州連合（ＥＵ）の議長国フランスは８日、ＥＵ、米国、全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の３者が停戦の早期実現を目指し、合同使節団をグルジアに派遣すると発表した。グルジアのサーカシビリ政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を目指していることから、戦闘激化は欧米とロシアの対立に発展しかねず、欧米諸国は事態の鎮静化を急いでいる。

　使節団派遣はクシュネル仏外相が南オセチア情勢の悪化を重く見て、米国、ＯＳＣＥの担当者と協議の上、決めた。仏政府は声明で「敵対行為の停止と交渉の速やかな開始」を呼びかけ、ロシア側に対して「グルジアの主権と領土の一体性の尊重」を促した。

　また、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表は８日、ラブロフ露外相、ツケシェラシビリ・グルジア外相と相次いで電話協議し、即時停戦を求めた。ＥＵの行政府・欧州委員会の報道官も同日、記者会見で「信頼醸成措置による紛争解決に向け、貢献を拡大する用意がある」と述べた。

　ＮＡＴＯは今年４月の首脳会議でグルジアに「将来の加盟」を約束しており、１２月のＮＡＴＯ外相会議で加盟問題が検討される予定だ。一方、ロシアは旧ソ連のグルジアのＮＡＴＯ加盟に反対しており、欧米との対立要因になっている。

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