2008年08月08日(金) 17時48分

志多組、民事再生法適用申請（オーマイニュース）

　建設業では宮崎県内最大手の志多組（宮崎市、志多宏彦社長）は8日午前10時、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同地裁は受理し、財産の保全命令を出した。8日付け宮崎日日新聞によると、負債総額は約278億円。

　7月25日付オーマイニュース「東京で起きたことは地方にも連鎖する」でも紹介したように、今回、志多組は危機を乗り越えられなかった。

　前述のオーマイニュースの記事でも紹介した通り、約100億円の負債を抱え、東京地裁に対して自己破産申請を行った分譲マンション企画・開発・販売のケイ・エス・シー（本社東京都）の大口債権者のトップに、志田組の名前が挙がっていた。20億円内外の不良債権が発生したようだということをお伝えしたが、焦げ付きは約25億円になっていたことも分かった。

　突然のニュースで、街行く人に聞いたところ、

　「突然のことで驚きました。県内では大きい会社なので、今後のことが心配です」（女性、30代）

　「県の入札関連で建設業への締め付けが厳しくなっていましたが、志多組は大丈夫と思っていたのですが」（男性、50代）

　「このまえも大きな倒産があったばかりで、宮崎の経済はどうなるのか、とても心配です」（男性、60代）

など、驚きと今後のことを心配する声が聞かれた。

　志多組は、1931（昭和6）年に設立された総合建設業の会社で、年商400億円内外を計上し、常に九州をリードするゼネコンとして事業を展開してきた。1988年には、東京に支店を開設し、地元宮崎の公共工事の削減等で、東京支店の業績が売り上げの大半を占めていた。

　今回の民事再生法適用申請について、志多組は8日午後6時より会見を開き、詳細を説明することになっている。

（記者：大谷 憲史）

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