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2008年08月06日(水) 19時10分

原爆投下は正当だったと米国大使オーマイニュース

 原水爆禁止2008年世界大会国際会議第2日の8月3日に「戦争終結を早めるため必要だった」とアメリカのシーファー大使の発言が飛び込んできた。

 シーファー駐日米国大使が1日、福岡県宗像市での「日本の次世代リーダー養成塾」で講演し、高校生との質疑応答で、広島、長崎の原爆投下は正しかったかとの質問に大使は「より多くの生命が失われるのを救うため、戦争を短くするためだった」と強調した。

 これに対して広島原水協、広島県被団協は、シーファー米国大使の発言に抗議し、8月3日昼平和公園「慰霊碑」前に緊急の座り込みを呼びかけた。

 国際会議に参加していた海外代表は、昼食の時間にもかかわらず参加した。そして次のようなアピールを採択した。

 「駐日米国大使が『より多くの生命が失われるのを救うため、戦争を短くするためだった』との発言はトルーマン大統領が当時述べたものである。しかしその後、原爆開発責任者の記録などで、原爆の威力を確かめる長期の実験計画があったことが明らかにされ、今ではむしろ原爆使用まで、戦争を引き伸ばしたということが歴史家の結論となっている。国連でも原爆投下についての分析が進められ、その後の諸決議で人道上許されない残虐兵器であるとして全面禁止決議が繰り返されている。国際司法裁判所は国際法違反と判断した。そうして今では核兵器廃絶の世論が世界の大勢になっている。63年間の原子爆弾投下は、広島で14 万人以上、長崎で7万人以上の命を奪い、いまなお多くの被爆者を苦しめている。これは国際法にも反する非人道的行為であり、どんな理由があっても絶対に正当化できるものではない。われわれは被爆者として被爆県広島の県民として強い怒りをもって抗議する、貴殿は、直ちにこの発言の誤りを認め、被爆者に謝罪するように強く求める」

という声明を採択した。そして直ちに米国大使館に送られた。

 原水爆禁止2008年世界大会国際会議第2日は、前日と同じ広島市ウェルシティ広島で開催された。「グローバルな草の根行動の連帯」、「広島・長崎の被災者、核被害者の声とのたたかいを世界へ」の2 つのセッションと分科会に別れ討論した。8月4日は最終日の閉会総会で宣言の提案と採択が行われた。そして8月6日の世界大会を迎える。

(記者:小林 弘史)

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