大阪府の法人２税の０８年度税収見込みが、当初予想より少なくとも３００億円、最大で５００億円程度も下回る見通しとなった。サブプライム問題などで国内企業の業績が予想より急激に悪化したためだ。橋下徹知事は税収増を前提に今年度１１００億円の財政再建を目指す方針だが、早くも収支見通しの修正を迫られる可能性が出てきた。
府財政課によると、今年度の法人事業税と法人府民税の２税の収入は、１月時点で前年度比１．８％増の５７３４億円と見込み、７月末までの暫定予算には、その４６％分の２６１０億円を計上した。
だが、昨夏以降、米国の低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題に端を発する金融危機や原油高騰、円高ドル安などの影響を受け、企業業績が急速に悪化。今月発表された３月期の企業決算を基に府が試算したところ、法人２税は当初予想より３００億〜５００億円も下回る結果になった。府の担当者は「我々の予想を超えた景気減速」と話す。
橋下知事は今年２月、２１年度までの財政収支の見通しを発表。今年度から９年間で総額６５００億円の収支改善をしなければ、１６年度に財政健全化団体に陥ると試算し、今年度は１１００億円の財政再建に取り組んでいる。
こうした試算は、大阪経済が年率１．３％ずつ伸びることを前提としているため、歳入の４割を占める法人２税の急激な落ち込みで、さらなる歳出削減が必要になるのは避けられない見通しだ。府幹部は「当初試算の伸び率１．３％は楽観的過ぎた。知事のプラン見直しは避けられないだろう」と指摘している。
府は今年度の減収分３００億〜５００億円は、減収補填（ほてん）債を発行して補う方針。元利償還の７５％は次年度以降に国からの交付税で補われるが、２５％は府の負担になる。（春日芳晃）
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〈法人２税〉 企業が本社や支社などの事業所を置く都道府県に対し、所得などに応じて払う「事業税」と、法人税などを基準に税額が決まる「都道府県民税」。大阪府では８９年度の８３５２億円をピークに、バブル経済の崩壊などで急激に減少。０２年度の３５５４億円を底に回復基調に転じたが、昨年度は伸び率が鈍化し、当初見込みを３２７億円下回る５６３４億円だった。