青少年保護を目的にインターネットの「有害」とされるサイトを規制する法案について、衆院青少年問題特別委員会は２８日、実務者協議を開き、自民、公明、民主、共産の議員による立法作業チームを設けた。週明けにも同委に委員長提案の形式で法案を提出し、今国会での成立を目指す。
有害サイト規制法案をめぐっては、自民党、民主党がそれぞれ別の原案を作っていたが、同チームは週内に法案の一本化を目指す。保護者の同意がある場合を除き、フィルタリング（閲覧制限）利用を青少年に義務づけることなどでは、与野党に大きな対立点はない。ただ「有害」の基準を作る民間の第三者機関への国の関与の度合いなどでは、意見が分かれている。
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