英語教育の抜本的見直し策として、政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が、小学校３年生から年間３５時間以上の英語授業を実施するモデル校を全国に５千校程度設ける方針を打ち出す。「小中学生に携帯電話は持たせない」との提言と併せ、２６日、福田首相に提出する中間報告書の目玉となる。
小学校の英語教育は、学習指導要領の改訂で、１１年度に５、６年生で週１コマの「外国語活動」（英語活動）が導入される予定。３年生からの英語授業は「早期に学習を始めた方が効果が大きい」との判断からだ。そのほか、中間報告書には、（１）ＴＯＥＩＣなどを活用して小学校から大学までの各段階での到達目標を明確に設定（２）英語教科書の質や語彙（ごい）数の向上（３）英語教員の採用にＴＯＥＩＣの点数や英検合格などの条件を課す——なども盛り込む。
懇談会は、「留学生３０万人計画」の実現に向け、質の高い留学生を受け入れる３０の重点大学を選定。重点大学では留学生を学生の２割以上、外国人教員３割採用をめざし、英語授業の割合を３割にすることも掲げる。また、有害情報から子どもを守るため、小中学生の携帯電話は「持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定したものに」とし、「当面、フィルタリングを義務づける」と報告書に明記する。（山下剛）
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