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2008年05月22日(木) 00時00分

所得税などの申告、近畿は前年より3.5%減朝日新聞

 大阪国税局は22日、近畿2府4県の昨年分の所得税などの申告状況を発表した。経済の低調ぶりを反映し、申告者の所得は総額6兆5850億円で前年より3.5%減った一方、税負担を軽減してきた定率減税が廃止された影響から、申告納税額は計4494億円で1.1%増えた。

 確定申告をしたのは378万8千人(前年比0.2%増)で、9年連続で過去最多を更新。うち還付手続きをした人は204万1千人(同3.2%増)にのぼる。公的年金の受給者や医療費控除の対象者が増えたとみられる。

 また、電子申告システム「e—Tax」の利用件数は申告総数の約17%にあたる68万5千件で、前年の8倍に伸びた。国税局は「利便性や税額控除の利点などから利用が進んだ」とみている。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805220122.html