元野村証券社員によるインサイダー取引事件を受け、日本証券業協会は不正取引防止策の素案をまとめた。不正取引の具体的な基準をつくり、会員証券会社が基準に基づいて取引を調べ、不正を発見した場合は関係当局へ報告するよう規則で定める。不正を行った証券会社員を再び採用することは無期限で禁じる。
また、上場企業の役員や証券会社役職員の氏名などのデータベースをつくり、売買注文を受けた証券会社が不正取引を発見しやすくする。監査法人やマスコミなど重要情報にかかわることが多い企業・機関が、データベースへの登録を希望する場合は受け入れも検討する。日証協は素案をもとに規制強化策をまとめる。
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