2008年05月12日(月) 02時31分

防衛団体理事に多額送金＝軍需企業、米国法人口座に−所得隠しの疑いも・東京地検（時事通信）

　防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）の秋山直紀専務理事が日米の軍需メーカーや商社などから数億円のコンサルタント料を受け取っていたことが11日、分かった。秋山氏が指定した米国法人名義の口座などに送金されており、個人所得を隠した疑いもあるとみて、東京地検特捜部は資金の流れを捜査している。
　特捜部は昨年11月に前防衛事務次官の汚職事件の関連先として同協会事務所などを家宅捜索した。前次官ら起訴後も秋山氏をめぐる疑惑の解明に向け捜査を継続し、米国内の資産状況や入金記録などを調べるとともに、大手商社幹部らからも事情聴取していた。
　関係者によると、送金先は米国内の口座で、指定されたのは主に、秋山氏が日本支社顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」名義だった。理事を務める非営利団体「カウンシルフォーナショナルセキュリティ」（CNS）名義もあった。アドバックとCNSが州政府に届け出ている所在地に事務所などはなく、いずれも実態のないダミー会社だった可能性があるという。
　数年にわたり、防衛専門商社「山田洋行」など複数の企業から多額の入金があり、関係者は「秋山氏個人のコンサルタントへの対価だった」と証言している。ほかに、同協会からの入金もあるもようだ。　

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