2008年04月24日(木) 02時31分

＜ＰＣＩ＞取締役会諮らず支出　荒木容疑者に利益提供（毎日新聞）

　国の遺棄化学兵器処理事業を請け負う大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）の特別背任事件で、元社長の荒木民生容疑者（７１）が「おれに金が来るように理由を考えろ」と、経営陣に再三要求していたことが分かった。経営陣は、グループ内の人事権を握る荒木元社長の要求を受け入れ、架空取引で裏金を生み出す仕組みを考案したという。こうした方法による利益提供は、取締役会に諮られずに決められていた。

　東京地検特捜部の調べによると、グループを統括する持ち株会社のトップだった荒木元社長は、当時副社長だった森田祥太容疑者（６６）と、担当事業部長だった多賀正義容疑者（６２）に対し、「事業を独占受注できたのは自分のおかげだ。おれに金が来るように考えろ」「理由が付くようにやれ」と利益提供を要求。２人は別の社員らと相談し、遺棄化学兵器処理事業の外注先として、荒木元社長が社長を務めるグループ会社「パシフィックプログラムマネージメント」（ＰＰＭ）を介在させる架空取引を考案した。

　資金は０４年９月〜０５年９月にかけて、６回にわたりＰＰＭの口座に振り込まれたが、この資金提供は取締役会の議題にならず、会社として承認した支出にはならなかったという。ある役員は「荒木さんの言いなりだった一部の役員だけが知っていた支出。本来必要な取締役会の承認を得ていないことは、不正を認識していたからだろう」と話している。

　一方、ＰＣＩは２３日、近く荒木元社長らに対して損害賠償請求する方針を明らかにした。遺棄化学兵器処理事業を巡る架空取引で生じたとされる損害約１億２０００万円に加え、過去の役員報酬の返還も求めるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080424-00000016-mai-soci