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2008年04月16日(水) 09時31分

米でもガソリン税下げ案、マケイン氏が発表 民主は批判朝日新聞

 【ワシントン=西崎香】米大統領選で与党共和党の候補指名が確定しているマケイン上院議員は15日、高騰するガソリン価格の負担を和らげるため、連邦ガソリン税を一時撤廃する案を発表した。景気刺激の効果もあるとしているが、民主党側は財政赤字に拍車をかけると批判している。

 レジャー用需要が高まる5月下旬から9月初めを「ガソリン税休暇」の特別期間とし、1ガロンあたり18.4セント(1リットル換算約5円)の連邦税を免除する法改正をめざす。州のガソリン税(平均1ガロンあたり28.6セント)は対象外。

 全国平均のガソリン価格は過去最高の1ガロン=3.39ドル(1リットル換算約91円)に上がっており、減税は「直ちに景気を刺激する効果がある」と期待する。

 ただ、減税による税収減は推定約80億〜100億ドル(約8千億〜1兆円)。道路・交通システムの財源なので、高速道路などの建設が凍結・先送りされる可能性がある。

 同議員は大型減税の継続のほか、新たに法人税率引き下げ、扶養控除の拡充など総額2千億ドル規模の減税策も提案した。財源は、医療歳出の削減や政府の裁量経費の凍結、無駄な公共事業の廃止でまかなうとしているが、民主党側は「帳尻が合わない。財政難を悪化させる」と批判している。 アサヒ・コムトップへ

http://www.asahi.com/international/update/0416/TKY200804160044.html