2008年04月12日(土) 08時30分

警視庁、増田俊男氏を告訴　なぜ投資詐欺事件は後を絶たないのか　　　（MONEYzine）

　パラオ共和国の銀行への投資名目で高配当をうたい、約30億円もの資金を募った「時事評論家」の増田俊男氏。「近く上場する」と言いながら8年経っても上場せず、また集めた約16億円の大半が返済されなくなっており、出資法違反容疑で警視庁に告訴され、問題となっている。

　増田氏は、2007年10月に「上場が決定した」と嘘をつき、投資家を集め祝賀会を東京や大阪のホテルで開催。そこでも株価が10倍以上になると、投資家を煽り、数億円の追加出資を募っていたという。

　また増田氏は10年前から以前も多数の海外投資案件で多額の投資金を募集しており、その返金などを巡って相次いでトラブルになっていた。こうした背景から今回の件も詐欺の疑いが強まっている。

　事件の全貌は明らかになっていないが、国内でも同様の投資詐欺は後を絶たない。2006年には「会員になると1か月で5万円が受け取れる」などと46都道府県で女性や高齢者を中心に8000人から130億円集金したとされ、エフ・エー・シーが福岡県警から出資法違反容疑に問われた。さらに同年、虚偽の説明を繰り返し、投資家から300億円以上の資金を集め警視庁に詐欺容疑に問われたIP電話会社「近未来通信」による詐欺事件も記憶に新しい。

　また昨年には、「フィリピンのエビ養殖事業に投資すれば1年で2倍になる」などと、実態のない事業を名目に全国約4万人から約600億円をだまし取ったとして投資会社「ワールドオーシャンファーム」が詐欺容疑にかけられてメディアを賑わせた。

　投資詐欺は、細かい手法は多岐にわたるものの、実際には以前から使い古された詐欺手法を応用して繰り返される。金融庁はホームページなどで「無登録業者による未公開株の勧誘に注意を」と呼びかけているが、人間の欲に付け込む詐欺に、被害者が後を絶たないのが現状だ。

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