2008年04月02日(水) 17時58分

ガソリン値下がり効果は１世帯で月２６７４円（産経新聞）

　暫定税率の失効でガソリン価格は全国で一斉に値下がりし、世帯平均の負担軽減効果は１カ月２６７４円との推計も聞こえてきた。しかし、与党は今月末にも暫定税率を復活させる構え。消費者に値下げの恩恵が及ぶのは、わずか１カ月にとどまる公算が大きい。

　値下げ効果を推計したのは第一生命経済研究所の永濱利廣主任エコノミスト。ただ、暫定税率の復活後の混乱の影響を差し引くと、「消費へのマイナス効果は避けられない」という。

　大手ファミリーレストランチェーンの幹部も、「１カ月後にまた値上がりすると分かっていたら、消費者は財布のひもを緩めない」と冷ややかだ。消費の“主役”であるファミリー層は、住宅ローンや子供の教育費などの負担が重く、物価の動きに敏感。一時的な値下げで、消費手控えという“生活防衛意識”を突き崩すのは容易でない。

　一方、民主党の主張通り暫定税率が廃止され、道路関連の公共事業が減った場合、「平成２０年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は０・２％下がる」（永濱氏）。消費押し上げ効果などで２年後にプラスに転じるが、「たった１カ月ではさまざまな方面に混乱を招くだけ」といえる。

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