2008年03月16日(日) 02時31分

＜道路関連１６法人＞役員数が職員数上回る　１６対１も（毎日新聞）

　道路整備事業を総点検する国土交通省の改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）が半減を計画している同省所管５０法人のうち、全体の約３割に当たる１６法人で、役員（非常勤を含む）の数が一般職員数を上回っていることが分かった。１６人の役員に対し、職員がわずか１人の法人もある。道路特定財源が投入されている公益法人で、理事などの肩書がばらまかれている実態が明らかになった。

　国交省の資料などに基づいた０６年４月現在の集計。５０法人は、道路特定財源を原資にする道路整備特別会計から、１事業当たり５００万円以上の収益を得ており、役員数が職員数を上回る１６法人には０６年度に、約９９０万〜４億７２３０万円が支出されている。

　５０法人の役職員は計７２８８人で、このうち常勤・非常勤の役員は１０６３人。１６法人の役職員は計６３７人（１７〜７９人）で、役員は計４４０人（１６〜５６人）に達し、全体の約７割を占める。

　７０年設立の社団法人「国土政策研究会」は、役職員１７人のうち役員が１６人で、９人が国交省からの天下りだった。現在も元建設省河川局長が会長、元運輸省技術総括審議官らが理事を務めている。

　５０法人では「丸抱え旅行」が問題化した「公共用地補償機構」の非常勤理事、鈴木道雄・元建設省事務次官が、辞任届を出した。国交省によると、鈴木元次官はほかに同省所管１４法人で理事長などを務め、すべての役職を退くという。【高橋昌紀】

■役員数が職員数を上回る公益法人■

　　法　　人　　名　　　　役員　職員

ツール・ド・北海道協会　　２１　　６

都市緑化基金　　　　　　　１７　　８

道路開発振興センター　　　２１　　８

道路経済研究所　　　　　　２８　　９

日本デジタル道路地図協会　１７　１４

北海道地域総合振興機構　　２９　１８

建設電気技術協会　　　　　２１　１１

交通工学研究会　　　　　　２７　１０

国際建設技術協会　　　　　４２　３７

国土政策研究会　　　　　　１６　　１

道路緑化保全協会　　　　　２９　１５

日本交通計画協会　　　　　２５　１１

日本道路建設業協会　　　　３３　１９

広島県トラック協会　　　　５６　１８

北海道オートリゾート　　　２４　　６

　　　　ネットワーク協会

街づくり区画整理協会　　　３４　　６

　　　　　　　　　　０６年４月１日現在

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000007-mai-soci