防災情報もスポーツニュースも有害？——。有害サイトから子どもを守ろうと、携帯電話各社が始めた接続規制（フィルタリング）が、「過剰規制」の一面を見せ始めた。児童買春やいじめの舞台になるとして、掲示板やブログなどの機能を持つサイトを規制対象にしたところ、自治体の防災ブログまで閲覧できない状態に。「だれが有害か否かを判断するのか」をあいまいにしたまま規制したことが、混乱を増幅させている。
埼玉県は０７年１１月、楽天と協定を結び、災害や食中毒などに関する情報を発信するブログを開設。職員が簡単に書き込めるというブログの特徴を生かし、台風や地震情報をリアルタイムで配信する仕組みだ。１日に２００〜３００件のアクセスがあるが、２月以降「携帯だと見られない」という報告が寄せられるようになった。
携帯各社は２月までに、１８歳以下の利用者についてフィルタリングの原則化に踏み切った。保護者が拒まない限り、ネット接続を制限。ブログは見知らぬ者同士が連絡を取り合えることを理由に、規制対象とされた。
パソコンだと閲覧可能とはいえ、災害時に役立つのは携帯電話。県広聴広報課は「外部からの書き込みは受け付けていないのに、ブログ形式というだけで『有害サイト』扱いとは」と驚く。静岡県や宮城県の防災ブログも同様に閲覧できないケースがあるという。
携帯会社のお墨付きを得た公式サイトでも、フィルタリングの網がかけられる。新聞各社が運営するスポーツニュースのサイトの一部は、読者との交流や情報提供コーナーが掲示板機能を持つとして、規制対象にされかかった。実際はスタッフが目を通してから掲載する仕組みで、「掲示板」ではないという。
どのサイトを規制するかは携帯各社の責任だが、リストをつくるのは専門会社「ネットスター」（東京）。同社はキーワードで検索したり、担当者が実際に見たりして、サイトを「アダルト」「薬物」など７５項目に分類。携帯各社はこのリストをもとに、規制対象を決める。
ネットスター社は「リストはあくまで項目分けで、有害か否かを判断しているわけではない。掲示板やブログ機能があれば『コミュニティー』に分類する」と話す。
リストに基づく規制範囲は携帯会社によって多少異なるが、ひとつの項目については基本的にまるごと規制。サイトごとにきめ細かく吟味することはないという。
ある携帯会社は「個別サイトの中身に踏み込んで、有害かどうかを判断するわけにはいかない。総務省の要請で十分な準備をしないまま規制に踏み切ったことは事実だが、子どもの安全問題である以上、まずは広く規制して、問題があれば修正する」と話す。
ＮＴＴドコモは、一律規制を見直し、利用者側で規制範囲を変更できる方式の検討を始めた。しかし、システムの大幅な変更が必要で、具体的な導入時期は明らかにできないという。
現行の規制が続けば、１兆円規模に達したとされる携帯ビジネスの急成長に水を差しかねないとして、業界団体「モバイル・コンテンツ・フォーラム」は第三者機関がサイトの健全性を認証する制度を提案。４月からの運用開始をめざし、基準づくりを急いでいる。
しかし、コンテンツ事業者の間には「膨大な数のサイトを本当に認証しきれるのか」「健全サイト救済という業界側からの視点では、利用者の理解を得られない」などと、認証制度を疑問視する声もある。 アサヒ・コムトップへ