サイパンの裁判所、三浦和義容疑者に公選弁護人認めず（スポーツ報知）

2008年02月27日(水) 11時58分

審理を終え法廷を出る三浦和義容疑者（共同）

　米ロサンゼルスで１９８１年に起きた銃撃事件で、米自治領サイパン島の検察当局は２７日、裁判所の審理で、殺人容疑などで逮捕された元会社社長、三浦和義容疑者（６０）をカリフォルニア州へ移送するよう求める書面を提出した。

　裁判所は身柄移送など今後の全体の手続きについて３月３日に審理を開き元社長に説明することを決定。５日には予備審理も行う予定。

　検察官は閉廷後、身柄移送の時期について「次回の審理まではない」などと説明した。

　また、裁判所は元社長の資産状況などを検討した結果、元社長が求めていた公選弁護人の選任は認められないと判断。「今回は逃亡犯の引き渡しという特殊なケース」として次回までに弁護士を選任するよう求めた。

　元社長は保釈の可否をめぐる２５日の審理で公選弁護人を強く希望していたが、ワイズマン裁判官は「公選弁護人の制度は、貧しくて私選弁護人を絶対に雇えない人の制度」と説明した。

　三浦元社長と妻は２５日、裁判所内の保護観察官事務所で、妻の年収や生活状況などについて聴取を受け、同事務所は裁判所に「公選弁護人は適当でない」と報告していた。

　関係者によると、サイパン島では一般に公選弁護人を付けられるのは月収１０００ドル（約１１万円）以下の人々で、三浦元社長は妻の年収を３万ドルと説明していた。