ヤマト運輸が昨年夏、郵便法で郵便事業会社だけに扱いが許されている「信書」約７８万通をメール便で届けたとして、総務省は２２日、ヤマト運輸に再発防止を求める文書を送り、行政指導した。郵便法違反での文書による指導は、０１年に旧郵政省から郵便事業庁が分離して初めて。信書の差出人である日雇い派遣大手グッドウィルに対しても近く口頭で指導する。
ヤマト運輸が送ったのは、グッドウィルが天引きした給与の一部の返還手続きについて、派遣労働者に知らせるための文書。総務省は「特定の受取人に差出人の意思または事実を伝える」という信書の定義にあてはまると判断した。グッドウィルにとっては、メール便で送ることで郵便より割安になったとみられる。
ヤマト運輸は「まだ文書を受け取っていない」としつつも「一般論として、多数に一斉に同じ内容の文書を送るものは信書ではないと考え、仕事を受けている」と反論している。
郵便法は、通信の秘密の保護と全国一律サービスの維持を理由に、信書の扱いを制限している。 アサヒ・コムトップへ
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