日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事（５８）が、マンション建設を巡る訴訟の判決で５０００万円の賠償を命じられていたことがわかった。原告の建設会社は「賠償金の支払い能力がない」として、秋山氏の破産を東京地裁に申し立て、同地裁は１３日、破産手続きの開始を決定した。
関係者によると、秋山氏が代表取締役だった不動産会社がマンション建設代金を支払わなかったなどとして、東京都内の建設会社が０３年１２月、秋山氏らに５０００万円の損害賠償を求めた。一審の東京地裁、二審の東京高裁とも、秋山氏がマンションの賃料収入の差し押さえを妨害したと認めて全額の賠償を命じ、０６年６月に最高裁で確定した。
秋山氏は判決確定後も支払いに応じず、原告の建設会社は、１月に秋山氏の破産を申し立てた。
民法上、社団法人の理事が破産手続き開始決定を受けた場合、その地位は終了するとの規定があり、秋山氏が日米平和・文化交流協会の理事を退く可能性も出てきた。
軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（６９）＝贈賄罪などで起訴＝は、福岡県苅田町で見つかった旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり、秋山氏側に対し、約１億円を提供したと東京地検特捜部の調べに供述していたことが判明。この事業の業務協力費として、山田洋行が秋山氏側に計９０万ドル（約１億円）を支出したとする社内文書の存在もこれまでに判明している。
これに対し、秋山氏は、「山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実はありません」との文書を発表。宮崎元専務の供述についても「存在が確認できない上、事実に反していて信用性を欠く」などとしている。 アサヒ・コムトップへ
http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200802140140.html